延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）
議員お尋ねの市内事業者に対する持続化給付金の支給対象者数、申請者数、支給件数等につきましては、国に問い合わせておりますが、いまだ支給手続中であるため、自治体別の処理がシステム上できないことなどの理由から、把握することができていない状況でございます。 ○二一番（平田信広君） 少しあきれますね。国の対応はもっとぱっぱっとできないものかと、私は思います。
議員お尋ねの市内事業者に対する持続化給付金の支給対象者数、申請者数、支給件数等につきましては、国に問い合わせておりますが、いまだ支給手続中であるため、自治体別の処理がシステム上できないことなどの理由から、把握することができていない状況でございます。 ○二一番（平田信広君） 少しあきれますね。国の対応はもっとぱっぱっとできないものかと、私は思います。
第２次日向市総合計画では、市域全体の企業立地件数等の定量的な目標を設定しておりますが、日向市国土強靱化地域計画におきましては、現在のところ、定性的な目標としているところであります。 次に、防災コンパクト先行モデル都市についてであります。
令和３年度の債務負担行為の予算額につきましては、４,２９０万ということで、対前年比でいいますと、さほど差がない予算等にはなっておりますけれども、実績といたしまして、給付件数であるとか相談件数等が高齢化に伴って、若干少なくなってきているという背景もありまして、現在のところその高齢化に伴う人材確保という点での増額等は債務負担行為の中には積算しておりませんけれど、やはり高齢化に伴う人材確保というものは喫緊
現在の制度周知や相談対応などの取組状況や、休業要請のあった店舗における持続化給付金の支給件数と家賃支援給付金の支給件数等を質問いたします。 黒岩保雄産業経済部長 給付金等に関する各種相談、支給件数についての御質問でございます。
数が少なかった理由といたしまして、高齢者の世帯が増えている状況と、あと、工事にかかる経費がこれの約倍ほどかかりますので、そこらあたりで件数等が少なかったのではなかろうかと考えております。 ◆大迫みどり議員 福祉タクシー料助成事業ですけれども、要件を緩和したということで利用者が増えたということで、大変よかったと思っております。
まず、ちょっと説明が、件数等が漏れていましたが、部長が申し上げたとおり、まず、住民からの相談は受けております。あと、毎月第３日曜日の相談もしていると申し上げましたが、実績で申し上げますと、日曜日の納税相談は、令和元年度が182件、平成29年度で申し上げましても201件ですので、例年、大体200件程度の日曜日の相談を受けております。
一方、国内向けの出荷については、住宅着工件数等の鈍化に伴う製材品需要の低下にあわせて、徐々に影響が出始めていると伺っており、全国的な経済の回復が見込まれるまでは、この影響は大きくなってくるのではないかと考えております。 商工業につきましては、飲食業やサービス業が住民の自粛の影響により大きく売上げが減少しております。
次に、農政部においては、新型コロナウイルス感染症による影響に係る県の経済変動・伝染病等対策資金の貸付限度額、利子補給率及び件数等の見直しに伴うみやざきの農を支えるひなた資金利子補給金の増額及び食肉センターの財産処分による国・県補助金等返還金の増額が計上されております。
今回の貸付拡大等の概要、相談件数、県への申請件数、貸付済み件数 等の取組状況、及び３密回避、ソーシャルディスタンスの確保、デジ タル化の推進、相談体制の改革等を問う。 (6)住居確保給付金について 1)住居確保給付金の支給対象が拡大された。
若松敏郎健康福祉部長 件数等についてでございますけれども、４月14日から昨日まで、相談が12件ございました。その中で、申請書の用紙を３件お渡ししております。そのうち１件の申請がございまして、昨日、その１件を決定いたしております。その内容につきましては、二人世帯でございましたので、上限３万5,000円の３か月分の10万5,000円を決定しております。
ただ、それが今回のオンライン申請にどのようにつながったかというのは、ちょっと件数等も少ないものですから、現時点においては明確な分析はできてはいないところであります。ただ、事前の国からの制度に関する周知等を受けまして、本市におきましても周知については、十分に努めてまいったところではあります。
綾町内では、違反工事、苦情件数等はございません。ただ、全国の事例を見ますと、平成２８年度で違反工事件数が１,６４４件、苦情件数が３,８８５件となっております。 以上です。 ○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第１０号は、総務委員会に付託することに御異議ありませんか。（異議なし） ○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。
◎農地管理課長（壱岐進君） それでは、件数等について、今現在の件数を説明したいと思います。 まず、新富広域につきましては、ざっと言いますと大渕、富田町、横江、江梅瀬、上今町、下今町、舟津、末永、成法寺、そういったところが中心にやっているというところでございます。
福祉部においては、事業費等確定による国・県補助金等返還金及び利用件数等の増加による障害者福祉サービス給付費等の増額が計上される一方、出生率の低下等に伴い、当初の見込みを下回ったことにより、予防接種費（ゼロ歳から十八歳）等の減額が計上されております。
◎商工観光部長（福田幸一） 水難事故の件数等につきましては、前の本議会のほかの議員から通告がありましたので、資料を用意したところでございまして、今回の案件につきましては、事前の通告がなかったことから、資料については、手元に用意していないところでございます。 ◆１６番（友石司） そういうことを言っているんじゃないんですよ。
◎池上宗市福祉課長 事業者の増加ということで、まず、補正に係る主なことしの３月から10月までの利用件数等で申し上げます。 まず、生活介護が183件、昨年同期と比較しますと、昨年が177件でございました。就労継続支援Ｂ型が138件、昨年同期136件となっております。件数の増加としてはわずかでございますが、サービスの利用回数等が増加してきているところでございます。
このほかにも五年間の目標値を既に上回っている事例といたしましては、六次産業化の取り組み事例数であったり、企業誘致の件数であったり、空き家、空き施設利用件数等につきましては、五年間の目標を既に上回っている成果が出ているところでございます。 ○九番（松窪ミツエ君） 本当に今すばらしい御報告をいただきましてありがとうございます。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 医療費助成額につきましては、対象児によって必要となる医療が異なりますことから、一概に件数等ではその増減がはかれないところでありますので、そういった傾向につきましても、なかなか推測するところが難しいところでございます。実績としましては、平成29年度は43件、平成30年度は23件、令和元年が７月までで27件となっているところでございます。
議員おっしゃるように、宮崎県において交通事故の発生件数等は年々減少してはいますが、高齢運転者による加害事故の割合は増加している状況にあり、いつ、この西都市でも悲惨な事故が発生するやもしれません。